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「請求権乱用」で情報公開拒否 浜松市、条例案提出へ

(2018/8/9 07:32)

 浜松市は8日、情報公開条例と個人情報保護条例に基づく請求について、市の業務妨害や誹謗(ひぼう)中傷を目的とするなど「請求権の乱用」と認められる場合には拒否できると明記した条例改正案を市議会9月定例会に提出する方針を固めた。市によると、請求拒否を条例で明記するのは都道府県と政令指定都市の中では横浜市に次いで全国2例目という。
 弁護士や大学教員らで構成する市情報公開・個人情報保護委員会を同日開き、全会一致で承認された。条例案が市議会で可決されれば、周知期間を経て12月1日から施行する。
 同市では2017年度に特定の市民からの情報公開請求が718件行われた。同委員会では「制度の趣旨に反するような請求に膨大な労力を強いられ、他の業務に支障を来す事態も生じている」と条例改正の必要性を説明した。
 自治体の情報公開制度は市民の「知る権利」と開かれた市政を保障するために設けられている。一方で民法は「権利の乱用禁止」を規定し、本来の目的を逸脱した行使などは認めていない。このため静岡県や島田市など多数の自治体が情報公開条例に「請求権を乱用してはいけない」と明記している。
 浜松市はさらに厳格な姿勢を示すため「乱用と認められる時は請求を拒否できる」と明文化する。ただ、他県の裁判で示された判例などからも「単に大量の請求というだけでは権利の乱用とは言えず、(悪質性を含めて)総合的に判断する必要がある」と説明した。

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