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強制不妊、被害救済目指す 静岡弁護団が結成大会

(2018/7/15 07:55)
静岡弁護団の結成を宣言する大橋昭夫弁護士=14日午後、静岡市葵区
静岡弁護団の結成を宣言する大橋昭夫弁護士=14日午後、静岡市葵区

 旧優生保護法(1948~96年)の下で障害者らへの強制不妊手術が繰り返されていた問題で、被害救済を目指す静岡県内の弁護士有志27人が14日、「旧優生保護法被害静岡弁護団」を結成した。県内で訴訟の動きが出た場合の受け皿となる。当面は被害実態の調査や相談対応に当たる。
 静岡市葵区で大会を開いた。団長に就いた大橋昭夫弁護士は結成宣言の中で、「被害者に声を上げてほしいと希望している。ぜひ、闘っていただきたい」と呼び掛けた。
 調査活動については県や医師会、病院協会へ協力を求めていく方針を説明。県の優生保護審査会に委員を出していた機関にも記録などが残されていないかを確認するとした。
 大会では全国弁護団共同代表の新里宏二弁護士が講演し、仙台地裁など各地で起こされている国家賠償請求訴訟の状況を解説した。国会では被害救済へ向けた議論がされているが、「手を緩めることなく、きちんと提訴していく。それが面の広まりとして出てきた時に、国を押しきれると思う」と述べた。
 県聴覚障害者協会は県内の被害実態などを報告し、6月に明らかにしていた段階から3人増え、男性6人と女性9人の計15人を把握しているとした。

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