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伊東市、事業許可の変更承認 メガソーラー“法的要件”満たす

(2018/7/10 07:35)
事業許可の変更申請を許可した上で、計画への不同意を断言した小野達也市長=9日午後、伊東市役所
事業許可の変更申請を許可した上で、計画への不同意を断言した小野達也市長=9日午後、伊東市役所
伊東市八幡町のメガソーラー計画を巡る主な経過
伊東市八幡町のメガソーラー計画を巡る主な経過

 伊東市八幡野の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画で小野達也市長は9日、宅地造成等規制法に基づく事業許可に関し、事業者の数値誤りを修正した変更申請を認めたと発表した。2日に県が認めた林地開発許可と合わせ、建設に必要な法的要件を満たした。市の規制条例に直接工事を止める効力はなく、開発の是非は今後、国や司法の判断に委ねられる。
 40ヘクタール超の山林を造成する県内最大規模の計画はここまで異例の経過をたどった。事業者は17年に市と県に事業許可を申請。市は今年2月に許可したが、その後に事業者の資料に数値誤りが発覚した。県の林地開発許可を審議する県森林審議会は史上初めて2度継続審議になり、最終的に4度開催された。
 結果的に県の許可は条例施行(6月1日)以降にずれ込み、市は「施行前に着工されるため対象外」と見られた同計画への条例適用を決断。5月末には事業者が施行前の着工を強行しようとして、反対派住民と衝突した。
 小野市長は9日、あらためて「建設に不同意」と強調。工事を進めれば、再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の「条例を含む法令順守」規定に違反したとして経済産業省に事業認定取り消しを求めことになる。だが、同様の事例で取り消された例はない。
 事業者も「事業に着手済みで条例の対象外」と開発の意思は変わらず、小野市長は「今後は訴訟という局面もでてくる」と話す。
 住民側は、漁業者とダイビング事業者が既に建設差し止めを求める仮処分を申請中。それとは別の反対派団体も建設差し止めの仮処分申請や、市の事業許可取り消しを求める行政訴訟を準備し、徹底抗戦の構えを見せる。

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