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強制不妊、聴覚障害者12人 県に実態解明要求 静岡

(2018/6/25 08:14)

 静岡県聴覚障害者協会は24日、旧優生保護法の下で行われた障害者に対する不妊手術の実態調査を進めた結果、静岡県内で望まない不妊や中絶の手術をした聴覚障害者を12人把握したと明らかにした。
 このうち複数の人が、県立静岡聾(ろう)学校(現県立静岡聴覚特別支援学校)で昭和8~28年に校長を務めていた男性(故人)から手術を求められたと証言したという。
 同協会は御前崎市で同日開いた県ろうあ者大会で、学校の関与を含めた強制不妊の実態解明を県に求める決議を採択した。協会としても独自に聞き取り調査を継続する。
 同協会の小倉健太郎事務局長らによると、手術を受けたと判明したのは男性3人、女性9人。県中部の70代女性と県西部の90代男性は、いずれも当時の校長から結婚の条件などとして、それぞれ中絶と不妊を求められたと説明しているという。
 ほかに手術を求められたものの家族と相談して拒んだ人が5人把握された。5人の証言では、当時の校長は保護者会で不妊の必要性を度々訴えていたほか、「聞こえない子どもが生まれたらどうするのか」と迫ったり、手術を拒む人には結婚式の仲人を断ったりしていたとされる。
 協会会員で聞き取り調査に関わる浜松市天竜区の伊藤行夫さん(67)は「聾学校時代の多くの先輩から強制不妊の話を聞いたことがあるが、みな周囲に迷惑がかかると考え、長年声を上げずにいた。この機会に差別の実態を広く社会に知ってほしい」と話した。

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