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立ち入り企業の62%違反 2017年、静岡県内7労基署調査

(2018/6/9 07:16)

 静岡労働局は8日、県内7労働基準監督署が2017年に立ち入り調査した結果を発表した。実施した3374事業所のうち、62・5%(前年比2・5ポイント減)にあたる2108事業所で労働時間や安全衛生に関する法律違反があった。
 監督指導の状況は、法定時間外労働や休日労働をさせる際に必要な労使間の協定(三六協定)未締結や協定の限度時間を超過しているなどの労働時間に関する違反が22・3%で最多。作業現場の安全対策不整備などの安全基準違反が17・4%で、割増賃金の違反が15・1%だった。
 業種別にみた違反率は清掃業が91・2%で最も高く、運輸交通業(81・4%)、製造業(79・7%)と続いた。
 立ち入りは労働基準法や労働安全衛生法などに基づき県内の労働基準監督官が定期的に調査し、違反事業所に勧告指導を行っている。人手不足が長時間労働につながっている事業所も多いとし、静岡労働局は「重大事案には厳正処分を行いながら、中小事業所に対する相談支援体制を充実させていく」としている。

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