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雇い止め「撤回を」 女性職員、静岡県労働委にあっせん申請

(2018/3/21 08:32)
静岡県労働委員会にあっせんを申し立てた有期雇用の女性事務職員。「安心して働き続けたい」と継続雇用を願う=3月中旬、静岡市駿河区
静岡県労働委員会にあっせんを申し立てた有期雇用の女性事務職員。「安心して働き続けたい」と継続雇用を願う=3月中旬、静岡市駿河区
向き転換ルール適用の例
向き転換ルール適用の例

 静岡県立大短期大学部で有期雇用職員として働く40代の女性事務職員が3月末での雇い止めの撤回を求め、静岡県労働委員会にあっせんを申請したことが、20日までの関係者への取材で分かった。2児の子育てが落ち着き、フルタイムでの復職がかなった矢先の雇い止めに、女性職員は「同じ職場で安心して働き続けられる環境がほしい」と訴えている。
 申請は8日付。女性は2013年4月からパート勤務の非常勤職員として働き、17年4月から、より労働時間の長い有期雇用職員となった。しかし有期契約の際の労働条件通知書に「更新無し」と書かれていたため大学側に説明を求めると、契約更新の上限を「最初の採用の日から起算して5年」と定めた「有期雇用職員の契約期間の更新等に関する要綱」を示され、年度末での雇い止めを通告された。
 女性が加入する県公立大学教職員組合は、この要綱自体が「組合の意見を聞く手続きを取っておらず無効」と反発。雇い止めについても団体交渉を重ねたが解決に至らず、女性が県労働委に申し立てた。同組合幹部は「女性の勤務の評価は高く、解雇は大学にとっても大きな損失になる」と指摘する。

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