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バイクの車検証不正、再発防げ 静岡県警など関係機関が会議

(2018/1/24 07:50)
事件の流れ 関係機関の対策
事件の流れ 関係機関の対策

 静岡市のオートバイ修理販売業の男らがオートバイの車検証を不正取得した事件を受け、静岡県警、静岡県、国土交通省など関係機関が再発防止策を協議する会議が23日、静岡市駿河区の国交省静岡運輸支局で開かれた。静岡県警が原付から小型などバイク区分の変更履歴を車検証に記載する抜本的な対策を求め、国交省の担当者は「検討していく」と応じた。
 県警に逮捕された男らは、証明書類がなく車検が取得できない主に排気量400~750CCの「旧車バイク」の車検を通し、正規流通車として販売するため、まず焼津市役所などに125CCと偽って原付登録し、すぐに廃車手続きを実施。「軽自動車税廃車申告受付書」の交付を受けた。
 次に、バイクの所有者を証明する書類としてこの受付書を静岡運輸支局に提出し「検査記録事項等証明書」を取得。この証明書に記載された最終所有者情報を悪用し、所有者になりすまして男らにバイクを譲るとした「譲渡証明書」などを偽造し車検を通していた。
 国交省中部運輸局管理課の松田英樹課長は事件後、同省自動車局が「軽自動車税廃車申告受付書」を所有者資格を確認する書類として使用しないよう全国の運輸支局に指示したことを報告した。県警の要望も踏まえ、さらなる対策を検討する考えを示した。
 県の担当者は原付の登録手続きを受ける市町に対し、車台番号と申請内容の整合性を精査するなど慎重な受け付け業務を求めたことを報告した。

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