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静岡の青果卸申告漏れ 国税、集荷確保策に「ノー」

(2017/12/13 07:47)

 静岡市の台所を担う市中央卸売市場の青果卸売会社が名古屋国税局から2013~16年度の4年間で、法人税など7200万円の申告漏れを指摘されていたことが12日までに明らかになった。申告漏れを指摘されたのは、主に「出荷対策費」の名目で同社が実際の販売価格に上乗せして産地に支払っていた金額に対する課税だった。
 背景には全国の地方市場が大都市圏の市場に対し、集荷で劣勢に立たされている現状もあり、信用低下でさらなる状況の悪化を心配する声もある。
 青果卸売会社は13年に2社が合併して発足。産地からの委託を受け、市場内で仲卸業者に対し、競りなどの方法で販売している。青果卸売会社は市場に1社のため、学校給食を含む市場で取引される青果は全て同社を経たものという。青果卸売会社はすでに修正申告し、重加算税を含めた追徴2500万円の支払いに応じる姿勢。
 関係者によると、同社は委託された品について、市場内で産地から指定された金額に届かない値段しか付かなかった場合、価格保証するため、出荷対策費の名目で差額を販売価格に上乗せし、代金として産地に支払っていた。名古屋国税局はこの出荷対策費について事業上の経費ではなく、一定以上の場合は課税対象となる寄付金と判断した模様だ。
 一方、産地に対し、実際より安く売れたと偽装し、同社が不当に利益を得ているケースも相当程度あった。
 農水省は16年4月、同社に対し、こうした取引を問題視し、卸売市場法に基づき業務改善命令を出していた。今回の名古屋国税局の指摘は同省の命令内容に沿った措置。
 仲卸業者の間には不安が広がっている。ある業者は「(青果卸売会社の)長期的な財務不安などの形で産地の信用を失えば、ますます産地は出荷を手控える。この先も必要な野菜や果物を十分確保できるか心配だ」と話した。

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