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高齢運転者986人「認知症の恐れ」 静岡、4割が免許自主返納

(2017/9/15 08:16)

 75歳以上の高齢運転者に対する認知機能検査の強化が柱の改正道交法が施行された3月12日から8月末までの約半年間、静岡県内で約3万4800人が検査(臨時検査含む)を受け、2・8%に当たる986人が、医師の診断が必要な「認知症の恐れがある」(第1分類)と判定された。静岡県警が14日、発表した。
 第1分類と判定された人は2カ月以内に医師の診断書を県警に提出しなければならない。県警によると、986人のうち424人(43%)が診断書を提出する前に免許証を自主返納した。
 医師の診断結果が判明し、診断書を提出したのは144人。90人が「軽度の認知機能低下」と診断され、免許は更新・継続できたが、半年後に再受診する。51人が「認知症の恐れなし」、残り3人が「審査中」だった。
 改正法は75歳以上の高齢運転者に対し、3年に1度の免許更新時に「認知機能検査」を、信号無視など一定の違反をした場合に「臨時認知機能検査」の受検をそれぞれ義務付けた。
 更新時検査の受検者は約3万2千人、臨時検査の受検者は約2800人。両検査を合わせ、「認知機能低下の恐れ」(第2分類)との判定を受けたのは約9800人(28%)、「心配なし」(第3分類)の判定は約2万4千人(69%)だった。
 県警は15日から、第1分類と判定され免許を返納した高齢者に対し、市町の地域包括支援センターと連携した生活支援に取り組む。
 第1分類と判定された後も医師の診断結果から運転継続を選択した高齢者に対しては、警察官が個別訪問し継続的な交通安全指導を実施する。

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