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免許証返納の高齢者を支援 静岡県警と市町連携強化

(2017/9/14 17:04)
運転免許証を失った高齢者に対する生活支援の流れ
運転免許証を失った高齢者に対する生活支援の流れ

 静岡県警は15日から、75歳以上の高齢運転者に実施する認知機能検査で「認知症の恐れがある」(第1分類)と判定され、運転免許証を自主返納するなどした人を対象に、市町の地域包括支援センターと連携して日常生活を支える取り組みを新たに始める。免許を持たなくなった後も普段の暮らしに困らないよう福祉部門との連携を強化し、免許を返納しやすい環境を整える狙いがある。
 3月12日に施行された改正道交法で、75歳以上の高齢運転者は3年に1度の免許更新時と一定の違反をした際に認知機能検査を受け、第1分類と判定された場合、2カ月以内に医師の診断書を提出するよう義務付けられた。認知症と診断されれば免許取り消しか停止処分になる。県警によると、第1分類と判定された時点で免許の自主返納を検討する人は多いが、これまでの移動手段を失うことに不安を口にする人も少なくないという。
 県警は15日以降、第1分類と判定され、免許を自主返納した人や、免許取り消し処分になった人に、行政による生活支援を希望するかどうかを確認する。希望すれば、居住地を管轄する地域包括支援センターに対象者の情報を提供し、適切な支援につなげる。
 県内には、市町が設置する地域包括支援センターが146カ所ある。社会福祉士やケアマネジャーが介護保険の相談や医療機関の紹介、買い物などの生活の悩みに応じ、官民の外出支援サービスを紹介したりしている。
 免許がなくなった高齢者の生活支援については、国の「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」が、警察と自治体の連携を強化すべきだと提言していた。県警はこうした状況を踏まえ、認知症施策を担当する県長寿政策課と支援の在り方などについて協議を進めていた。

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