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環境影響で新たな準備書面 リニア訴訟、東京地裁第6回弁論

(2017/9/9 08:05)

 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、沿線住民ら738人が国の工事認可取り消しを求めた訴訟の第6回口頭弁論が8日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれた。原告側は、大井川上流域を通る10・7キロのトンネル工事で生じる環境への悪影響について、新たな準備書面を提出。原告ら3人の意見陳述もあった。
 準備書面では、同社が「トンネル工事により大井川の源流では毎秒2トンの水量が減少する」としていることについて、「現流量の16%強に相当する」と指摘。現状でも渇水状態になることがある県内の流域住民約63万人に深刻な水不足を生じさせる可能性を訴えた。
 さらに、土砂の置き場として想定されている場所に最近水が流れた痕跡があることから、「増水時の水の逃げ道を奪えば、土石流などの大規模災害の危険性を高める」と主張した。
 意見陳述では原告の服部隆さん(64)=焼津市=が、貴重な生物が生息していることから「JR東海は保全措置として『重要種の移植』を持ち出している。生態系を見捨て、安易に移植などすべきではない」と訴えた。
 閉廷後会見した川村晃生原告団長は、裁判所に対し公正な審理を求める署名活動も行うことを明かした上で、「第1回口頭弁論から1年が経過した。傍聴席はいつも満席で社会的関心は高く、全力で闘いたい」と述べた。

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