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音楽教室著作権料訴訟 東京地裁初弁論、JASRAC側争う姿勢

(2017/9/6 17:01)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を示したのは不当として、ヤマハ音楽振興会など約250事業者が、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が6日、東京地裁で開かれ、JASRAC側は争う姿勢を示した。
 原告側はヤマハ音楽振興会の三木渡常務理事が意見陳述し「著作権使用料の徴収は音楽教室に大きなダメージを与え、音楽を学ぶ機会の減少につながる」と懸念を示した。
 JASRACの浅石道夫理事長も出廷し「原告らは創作者の作品を利用して年間721億円もの収入を得ており、1円も創作者に還元しないのはおかしい」と述べた。
 訴えによると、著作権法は公衆に向けて楽曲を演奏したり歌ったりする権利は著作者が専有すると規定。原告側は、音楽教室で公衆に向けた演奏をしておらず、この規定は適用されないと主張している。
 JASRACは今年2月、著作権使用料の徴収方針を表明。これに反対する事業者が「音楽教育を守る会」を結成し、提訴した。

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