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JASRAC集団提訴 ヤマハ音楽振興会など249社

(2017/6/21 08:16)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権使用料徴収を目指していることを巡り、教室の運営会社などでつくる「音楽教育を守る会」の会員249社・団体が20日、JASRACに徴収権限がないことの確認を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
 提訴したのはヤマハ音楽振興会、河合楽器製作所、全日本ピアノ指導者協会など。訴状で原告側は、教育目的で行われる音楽教室での演奏は、「公衆」に対する演奏ではなく、コンサートなどの「聞かせることを目的」にした演奏でもないと指摘。著作権法に基づく「演奏権」は及ばず、著作権使用料は徴収できないと主張している。
 JASRACは2018年1月に徴収を開始する方針で、6月7日に受講料収入の2・5%相当額を徴収するとの内容の規定を文化庁に提出した。広報部の担当者は提訴について「訴状を見ていないので具体的に申し上げられない。音楽教室側に話し合いをしたいと伝えているが、応じていただけていない」と話した。

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