県バスケ協会余剰金訴訟　静岡市長・知事　争う姿勢　静岡地裁

　県バスケットボール協会が受給した補助金について、余剰金が発生したのに協会の基金にして返還しないため交付母体の静岡市と県が損害を被ったなどとして、市内の男性らが田辺信宏市長と川勝平太知事を相手取り、計約４８００万円の損害賠償を同協会に請求するよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日午前、静岡地裁（関口剛弘裁判長）であった。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う構えを示した。
　答弁書で市と県は「任意の調査の結果、協会の基金が補助金を原資としたことは明らかにはならなかった。（市と県は）協会に対し、補助金返還請求権も不法行為に基づく損害賠償請求権も有していない」などと反論した。
　訴状によると、１９９５年と９９年に静岡市内で開催された女子バスケットボール五輪アジア予選に伴い、市は約７４００万円、県は約３７００万円を協会に支出した。このうち、市の補助金約３２００万円、県の補助金約１６００万円が裏金化されたと訴えている。
　原告側は次回反論を提出する予定。