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音楽教育守る会発足 運営7者、JASRACに反発

(2017/2/4 08:34)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室への著作権使用料徴収方針を示していることを受け、音楽教室を運営する企業、団体など7者が3日までに、「音楽教育を守る会」(代表・三木渡ヤマハ音楽振興会常務理事)を結成した。今後は同会として徴収問題への対応を協議する。
 守る会を構成するのはヤマハ音楽振興会のほかに、河合楽器製作所、開進堂楽器、島村楽器、全日本ピアノ指導者協会、宮地商会、山野楽器。都内で開いた初会合では「(JASRACが主張する)演奏権が及ぶのは、公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない」との活動方針を決定した。
 JASRACは、営利で継続的に生徒を募集している音楽教室を対象とした2018年1月の使用料徴収開始に向け、今年7月までに「使用料規程」を文化庁に届ける考え。支払い方法についてはJASRAC管理楽曲を自由に利用できる包括利用許諾契約か、1曲ごとに支払う形態を選択できる。包括利用許諾契約の使用料率は業者の年間受講料収入の2・5%とする案を検討しているという。

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