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音楽教室から著作権料 JASRACが徴収方針

(2017/2/3 07:58)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノなどの音楽教室での演奏について、2018年1月の著作権使用料徴収開始に向けて準備を進めていることが2日、関係者への取材で分かった。これを受け、全国で教室を運営するヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)や河合楽器製作所(浜松市中区)などは同日、業界としての対応を考えるための連絡協議会を設置し、具体的な対応策の検討に入った。
 JASRACが徴収を主張する根拠は、公衆に聞かせる目的で演奏する「演奏権」は作曲者や作詞者など著作者が専有すると規定した著作権法。これまでに、コンサート演奏やカラオケでの歌唱のほか、社交ダンス教室やカラオケ教室、カルチャーセンターなども徴収対象としてきた。
 音楽教室に関しても「生徒は公衆と考えられるし、教室は営利目的で講師の教授料が発生するなど演奏権の対象に該当する」(広報部)との認識を示す。
 これに対し、ヤマハ音楽振興会は「教室は教育目的で、聞かせることが目的とは言えない。カラオケなどと同様に扱われるのはおかしい」と反発。河合楽器も「受け入れがたい。法律面などを精査し、適切な対応を考える」と強調する。連絡協としての見解を3日にも公表するという。
 ヤマハ音楽教室は全国約3300会場で生徒数約39万人。河合楽器のカワイ音楽教室は約4400会場で約11万人が学んでいる。

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