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介護報酬 不正受給 5事業所、静岡県が指定の効力停止

(2017/1/11 07:50)

 看護職員の配置が基準を満たしていないにもかかわらず、減算せずに介護報酬を請求したなどとして、県は10日、介護保険法に基づき、静岡市葵区の会社が焼津市と御前崎市で運営する通所介護事業所など5事業所を、5日付で指定の全効力停止や一部停止処分にしたと発表した。期間は2月1日から6カ月間。全効力停止は4事業所が対象で介護報酬を全額カット、一部停止は1事業所で5割カットする。
 不正受給額は約4200万円。県は加算金を合わせた約5800万円を事業者に返還させるよう、保険者の焼津市などに求める。
 県によると▽サービス提供日には必ず看護職員を配置しないといけないが、規定より不在日が多い期間が長期にわたった▽デイサービスを利用していない時間帯にも利用したとする虚偽の記録を提出した―などの不正があった。
 高橋邦典県福祉長寿局長は会見で「代表が主導して不正行為を行い、組織的に法令順守意識が著しく欠如している。指導監督を徹底したい」と述べた。

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