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玄海原発への燃料税拡大条例可決 佐賀県議会、5年間で21億円

(2018/9/25 11:52)

 佐賀県議会は25日に開いた本会議で、九州電力玄海原発(同県玄海町)で貯蔵されている使用済み核燃料に課税対象を拡大する条例を可決した。課税期間は2019年度から5年間で、総務相の同意が得られれば実施する。貯蔵期間が5年を超えた使用済み核燃料1キログラム当たり500円を課すもので、5年間で約21億円の税収を見込む。
 税収は現行の項目と合わせ、5年間で計約187億円になる。避難の際に使う道路や港の整備費などに充てる。
 県はこれまで、原子炉の出力や、使用される核燃料の価格に応じて課税してきた。

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