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読めぬ選挙“特需” 野党再編で企業困惑、時間との闘い

(2017/9/30 08:06)
専用端末の準備に着手するテクノサイト社員=27日午後、島田市の同社
専用端末の準備に着手するテクノサイト社員=27日午後、島田市の同社

 衆院選(10月10日公示-22日投開票)に向けて、投票箱や投票者数の集計システムといった選挙関連用品を手掛ける県内企業に続々と注文が舞い込んでいる。突然の解散で想定していなかった売り上げが発生し、思わぬ“特需”に沸く一方で、公示まで約2週間という短期間で「受注をさばききれるのか」との不安も。野党再編で選挙戦の構図が固まらない影響を受ける業界からは「どのタイミングで注文が入るのか全く読めない」と困惑の声が上がっている。
 アルミ製品製造の向田工業所(藤枝市)は解散が現実味を帯び始めた19日以降、選挙用品を扱う商社から約40件(記載台250台、投票箱150箱)の注文を受けた。問い合わせは現在も続き、ピークは10月初旬を見込む。向田博社長は「準備期間が2週間と短い。稼働時間を延ばして対応する」と話す。
 業務用や家電製品組み込み用のソフトウエアを開発するテクノサイト(島田市)は、2011年から全国の自治体向けに投票者数を集計するシステムと専用の携帯端末を提供する。同日から予約、問い合わせが殺到した。既に北海道から鹿児島県までの約80自治体から依頼を受けた。社内には発送用の段ボールが山積みになり、社員らが端末の詰め込み作業に余念がない。
 こうした慌ただしい動きを横目に、「いつもとは全く様子が異なる」と困惑するのは選挙ポスターやはがきを受注する浜松市内の印刷会社担当者。野党の候補者がどの政党から出馬するかが不透明なため、「注文時期や数が全く読めない」と頭を抱える。仮に仕事を受けても、完成までには陣営の関係者と何度も調整する時間が必要といい、「印刷業界は全体的に困っているのでは」と気をもむ。

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