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<焼津市長選>津波防災対策、高い関心 出口調査

(2016/12/19 07:21)
焼津市長候補者に投票した政策面での理由
焼津市長候補者に投票した政策面での理由

 18日に投開票が行われた焼津市長選の期日前投票(12~17日)で静岡新聞社が実施した出口調査の結果、有権者が候補者を選んだ理由は「津波防災対策」が30・5%と最多だった。巨大地震時に拠点となる市役所の「新庁舎建設」を含めると、約半数に達した。予想される南海トラフ巨大地震の際に本県の沿岸部で津波襲来が想定される中、住民の間で被災リスクへの懸念と安全対策を求める意識が高いことが、改めて浮き彫りとなった。
 今回選では新庁舎の建設位置をはじめとした津波対策が主な争点となり、再選した中野弘道氏(59)は、県第4次地震被害想定で最大級のレベル2(マグニチュード9級)の地震時の浸水域内にある現在地での建て替えを柱にハードとソフトを組み合わせた多重防御の方針を主張。対して新人の岡田光正氏(64)は、建て替え計画を白紙に戻しての再検討を訴えた。
 「防災津波対策」は中野氏で32・9%、岡田氏で28・7%が選んだ。40代男性は「数百、数千年に一度の危険性でも万が一に備える意識で対応を」と主張。沿岸部に住む子育て中の30代女性は「庁舎よりも、早く防潮堤整備を進めてほしい」と訴えるなど、関心の高さを伺わせた。
 続いて多かった「新庁舎建設」は24・3%。現在地での建て替え見直しを訴えた新人の支持者のうち49・7%が「少しでも、被災リスクが低い内陸部に」(30代女性)といった意見を挙げた。一方で「現在の場所は遠くて不便」(60代女性)と利便性を重視する声も聞かれた。
 このほか、全体では「福祉・子育て」が13・8%、「中心市街地再生」が11・2%などだった。
 調査は焼津市役所、同大井川庁舎、イオン焼津店の3カ所で12~17日に行い、有効回答1107件を得た。候補者を選んだ理由について、7項目から一つを選んでもらった。

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