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喫煙可否表示「参考にする」8割 静岡県が意識調査

(2019/2/27 08:26)

 静岡県はこのほど、県受動喫煙防止条例の4月施行を前に、県民と飲食店を対象に実施した受動喫煙に関する実態調査の結果を公表した。店頭に喫煙可否の表示があれば、参考にすると回答した人は8割に上った。条例では全ての飲食店に表示を義務付けていて、県健康増進課の担当者は「表示を徹底すれば、望まない受動喫煙をする人は減るはず」と効果を期待している。
 調査によると、喫煙可否を表示していた飲食店は30%。県は2~3月に条例の集中広報を実施し、飲食店に表示ステッカーを配布したり、制度説明会を開いたりする。既に何らかの受動喫煙防止対策を行っていた店は41%。このうち、全面禁煙は25%だった。
 国の改正健康増進法に準じて飲食店は原則、禁煙になるが、客席面積100平方メートル以下は例外扱いになっている。調査で小規模飲食店と答えたのは72%。県民に小規模飲食店に対する規制について尋ねたところ、喫煙可否は飲食店が決めた上で、店頭表示をすれば良いとの考えが最多だった。
 調査は昨年8~9月に実施し、県民1559人(回収率52%)と県内の飲食店1058店(同35%)、屋外施設263施設(同50%)から回答を得た。

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