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浜松市、研究開発型ベンチャー支援 投資会社と連動し交付金

(2019/2/8 07:44)
ファンドサポート事業の仕組み
ファンドサポート事業の仕組み

 浜松市は2019年度から、起業初期段階のベンチャー企業などの資金調達を支援するファンドサポート事業を始める。市が投資会社と連動して交付金を支出することで、市内で事業化を志すものづくり企業や、研究開発型企業の成長、誘致を促す。経済産業省の国立研究開発法人が同様の支援事業をしているが、地方自治体としては全国初の試み。
 市は産業力強化などを柱に据えた19年度当初予算案で運営委託費など1800万円を盛り込んだ。20年度中の交付を見据え、1億9千万円の債務負担行為を設定する。
 市は、新興企業に積極的に関わる「ベンチャーキャピタル」(VC)と呼ばれる投資会社のうち、技術的な視点を持ち、事業や企業の可能性を見抜く力に優れた市内外のVCを「認定VC」とする。認定VCの投資が決まったベンチャー企業からの申請に対し、市が妥当性を審査して交付の可否を決定する。
 交付額はVCの投資額と同額で、健康・医療分野で7千万円、その他は5千万円を上限に設定。交付初年度の20年度は3社程度の利用を想定している。
 製造業や研究開発型のベンチャー企業は、初期の試作品製作段階で必要な資金調達に難航する傾向がある。一方で、VCが集中する首都圏では投資先の行き場がない状態が続いているという。
 市の交付金拠出により、VCの投資リスクを軽減して市内企業への投資を促すとともに、資金を求める有望企業の誘致につなげる。市は成長産業分野で実証実験を行う企業に実験の場を提供する新規事業にも3500万円を計上し、ベンチャー誘致を加速させる。

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