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浜松市水道運営権売却「延期、市民理解得るまで」

(2019/2/1 07:51)
浜松市によるコンセッション方式の検討経過
浜松市によるコンセッション方式の検討経過

 浜松市の鈴木康友市長は31日の定例記者会見で、水道事業に導入を検討していたコンセッション方式(民間事業者への運営権売却)について検討を当面延期すると発表した。運営が民間に丸投げされるとの誤解や、料金が急に値上げされるといった懸念が市民に根強いとし、「市民に理解される時期が来るまで」延期する方針。
 鈴木市長は同方式が水道事業の経営維持に有効な手段との認識に変わりはないと語り、「凍結、断念ではない」と強調した。全国でも同方式が十分理解されていない状況を挙げて「市単独で導入を進めるのは難しい」「理屈だけでは進まない」とし、国民に正しく理解されるまで期限を定めず検討を中断し、推移を見守ると述べた。
 市は2018年4月、下水道事業に全国で初めて同方式を一部導入した。「下水の運営は順調だが、水道への導入は全然性質が違うもの」とし、飲食や生活に使う水道水に対して市民は敏感になっていることを認めた。
 4月の市長選への影響を考えて判断したのかとの質問には「選挙後も検討延期は同じ。選挙後すぐ再開することはない」と明言。同方式導入に市議会全体から慎重な対応を求められていることも延期理由の一つと述べた。
 市は11年、同方式の考え方を盛り込んだ改正PFI法成立を受け、官民連携手法の検討を開始。17年から同方式の導入可能性調査を始め、「財務・技術の両面で改善効果が大きい」と判断して前向きに検討していた。

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