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こども医療費助成、政令市に補助 静岡県が合意へ

(2019/1/18 07:39)
高校生年代に対するこども医療費助成の県の市町補助率
高校生年代に対するこども医療費助成の県の市町補助率

 こども医療費助成制度の高校生年代への対象拡大に伴う県から政令市への補助について、静岡県と静岡、浜松両市は17日、補助率を入院費6分の1、通院費8分の1とし、補助する期間を4年間とすることで事実上、合意した。同日、県庁で行われた県と両市との非公開協議の後、出席者が明らかにした。県は川勝平太知事の最終判断を経て、来週にも両市への補助の可否を決定する見通し。
 この日の協議で、両市が補助率や補助期間の条件について、県側に正式に提案。県側が受け入れる姿勢を示した。出席した両市の関係者は「知事に条件を認めてもらえないとは考えていない」との認識を示し、10月には高校生年代までの対象拡大を実施する方針を明らかにした。県の試算によると、この条件での補助に必要な経費は2019年10月から22年度末までで約4億2千万円だという。これにより、県内全市町で高校生年代までの医療費が無料または軽減される。
 県は昨年10月に助成対象を拡大した県内33市町に対し、財政力指数に応じ2分の1、3分の1、4分の1と3段階の補助率を設け補助している。これを静岡、浜松両市に当てはめると、補助率は入院費3分の1、通院費4分の1になるが、県が「政令市に他市町と同等の支援はできない」との姿勢を崩さなかったため、両市は半分の補助率を提案した。
 補助期間については静岡市が行政改革、浜松市が行政区再編で財源を捻出するとした上で「効果が表れるまでに4年間必要」として県側の理解を求めた。
 こども医療費助成制度の高校生年代までの対象拡大は、2017年の県知事選で川勝知事が公約し、昨年10月に33市町で実現した。しかし、静岡、浜松両市は補助の対象外だとする県と、補助を求める両市の溝が埋まらず協議が続いていた。

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