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中核市移行「今ではない」 富士市長、「検討継続」正式表明

(2019/1/16 07:49)

 富士市の小長井義正市長は15日、市役所で臨時の記者会見を開き、人口20万人以上を要件とする大都市制度「中核市」への移行について、当面は「検討継続」とすることを正式に表明した。「チャレンジすべき道だ」と意欲を示す一方で、財政面の課題を理由に「タイミングは今ではない」と説明した。
 市は2018年4月に庁内検討プロジェクトチーム(PT)を設置し、地区説明会を開くなどして検討を重ねてきた。小長井市長は市民の意見やPTの検討結果を踏まえて今後の方向性を判断。「移行表明」「移行見送り」など四つの選択肢の中から、事実上の結論先送りとなる「検討継続」を選択した。
 今後は結論を出す期限を区切らず、国の動向や市の財政状況の変化などをチェックしながら、1年ごとに方向性を判断するという。
 市の一般会計中期収支予測(19~23年)によると、市は普通交付税の不交付団体となる見通し。中核市に移行した場合、地方交付税による財源確保がほとんど見込めず、年間7億4300万円と試算する中核市経費の収支差額を市が単独で負担せざるを得ない状況になるという。
 18年度も不交付団体だったが、財政運営の実態は厳しい状況で、新たなごみ処理場の建設に伴う公債費の増加なども見込まれる。小長井市長は「市の財政状況を見極め、中核市移行に向けて機が熟したと思える時点で、改めて市民や議会に提案することが賢明だ」と述べた。

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