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静岡市、再び転出超過 回復1年限り 18年人口動態

(2019/1/15 07:59)
静岡市の社会動態
静岡市の社会動態

 2017年に旧静岡市時代を含め、47年ぶりに転入超過(社会増)になった静岡市の人口動態が18年に再び転出超過(社会減)になったことが14日までに、市への取材で分かった。社会減は397人で、死亡者数から出生者数を引いた自然減は3495人。社会減と自然減を足すと同市の人口は過去最高の3892人減(17年は2754人減)となり、人口減少に歯止めがかからない実態が浮き彫りになった。
 18年の転入者は1万9158人、転出者は1万9332人で差し引き174人、転出が転入を上回った。これに外国人の国籍離脱などのマイナス分を合算したのが社会減の数。日本人の県外転出による減少が前年より748人多い1720人に上ったことが「社会減」に転落した要因となった。市は今後、詳しい原因を調査するが、雇用が売り手市場であるため、首都圏への人材流出が響いた可能性があるという。1720人中1064人が女性だった。
 一方、外国人の転入は2788人(同251人増)と転出1661人を上回った。17年と同様にベトナム人の増加率が高い。外国人だけ見ると、732人の社会増となる。
 同市では、外国人の転入増などで14年から年々、社会減が縮小し、17年にプラスに転じた。当時の記者会見で田辺信宏市長は、東京・有楽町に15年に開設した移住支援センターや16年から始めた県外に通う大学生への新幹線通学費貸与事業など「人口減少対策の成果」と胸を張った。
 しかし、1年で転出超過に戻った上、少子高齢化に伴う自然減の勢いがすさまじく、社会増減の改善だけでは人口減少を食い止められないのが現実。出生率向上などを含む広い視野の対策が求められている。

 <メモ>人口動態 一定期間の人口の動き。社会動態は転入数から転出数を引き、その他増減を合算して算出する。プラスなら社会増、マイナスなら社会減という。自然動態は出生数から死亡数を引いた数字。プラスなら自然増、マイナスなら自然減となる。地方自治体が住民基本台帳に基づき算出している。推計人口は5年に1度の国勢調査を基に人口動態を加減して算出している。

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