ふるさと納税「町のために」　小山町長

　返礼割合４割のアマゾンギフト券を返礼品としてふるさと納税の寄付額を急増させた小山町に石田真敏総務相が不快感を示したことを受け、同町の込山正秀町長は１２日、静岡新聞社の取材に対し「批判は承知の上で町のためにやっている」との考えを示した。
　総務省は返礼品について「寄付額の３０％以下の地場産品」との基準を示している。込山町長は、町の返礼品の調達費は当初から４割だったと述べ「途中から国が（基準を）変えた。最初からルールを決めなかったことが問題」と国の対応を批判した。
　従来の町の歳入では少子高齢化を食い止めるための十分な施策が実行できないとして、ふるさと納税制度を「逃してはいけない千載一遇のチャンス」と語った。