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ニホンウナギ規制見送り ワシントン条約、5月締約国会議

(2019/1/7 17:00)

 希少な動植物の国際取引を規制して種の保存を図るワシントン条約の事務局は7日までに、スリランカで5~6月に開催される条約締約国会議の議題を公表した。国際機関が絶滅危惧種に指定するニホンウナギ規制は提案されず、懸念された輸出入の制限は当面、見送られることになった。
 ニホンウナギは漁獲が大幅に減少し、2014年に国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定した。高値で取引される稚魚は密輸や密漁、闇取引などの不正流通も横行し、国際的な批判を受けて同条約による国際取引規制の可能性が浮上。流通するウナギの大半を輸入でまかなう日本国内への影響は大きく、業界関係者が動向を注視していた。
 資源管理をめぐり、養鰻(ようまん)業が盛んな日本、中国、韓国、台湾は14年から養鰻池に入れる稚魚の上限を設定。18年秋には各国研究者によるワークショップが初開催され、科学的な見地から資源管理へのアプローチも始まった。県内でも県や県警、海上保安庁が密漁防止の合同パトロールを開始するなど、ウナギ保護の機運が高まっている。
 一方、専門家からは不正根絶や資源管理に向け、ワシントン条約による規制を求める声も上がる。希少生物の国際流通に詳しい早稲田大の真田康弘客員教授は「今回は規制が回避されたが、何かが解決したわけではない。関係国や地域が連携して資源管理できなければ問題は永遠に続く」と指摘する。
 

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