静岡新聞NEWS

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • mixiチェック

駿河湾フェリー、一般社団法人設立し運営へ 静岡県と3市3町

(2018/12/28 07:26)

 清水―土肥港間を結ぶ駿河湾フェリーの運営体制について、県は27日、庁内プロジェクトチーム(PT)の会合で、県と沿岸3市3町(静岡、下田、伊豆、西伊豆、松崎、南伊豆)により一般社団法人を設立する方針を決定。想定される経費総額は5億1千万円で、年間利用者20万人を超えれば黒字化できるとの試算を公表した。各市町と協議して正式決定し、19年4月に新組織を設置する。
 県の収支モデルによる経費の内訳は、人件費や燃料費などの運航経費4億4500万円、大規模修繕費や岸壁使用料など船舶の所有・維持の経費が6500万円。所有・維持費用の市町との負担割合は「人口割りや経済波及効果の受益の組み合わせになる」(土屋優行副知事)とした。利用者が現行の17万人だと収入は4億4500万円となり、6500万円の赤字になる。
 難波喬司副知事は会合の後、乗船料金について「現状の料金で始める」との見通しを示した。県や市町が運営に関与する期間については当初、「一定期間」としていたが、「経済効果など公益性が高い」として期間を区切らないとした。
 運輸局への許可届け出は4月に、同法人が行う。現在の運航会社エスパルスドリームフェリーからの事業引き継ぎは予定よりやや遅れ6月をめどとする。一般社団法人を選択した理由は、出資割合によらず県と市町の立場が対等で、公益性もあるため。これまでの協議でおおむね合意に至ったという。
 県は19年1月ごろ、県と3市3町、観光協会などでつくる環駿河湾観光交流活性化協議会内に商品企画や営業を支援する体制を整備する。事業を応援する企業などを募集し「駿河湾フェリー応援隊」を結成する。
 船舶や係留施設は所有する鈴与グループが県に寄付し、運航業務はエスパルスドリームフェリーが事業の引き継ぎ後も担うことが決まっている。

静岡政治の記事一覧

ニュースアクセスランキング

  • 読み込み中です・・・
静岡新聞データベース

SBSテレビチャンネル

YouTube
こどもみらいプロジェクト「おやこアットエス」
静岡新聞SBSスクープ投稿
静岡新聞モバイルサイト