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静岡企業、都内でPR 市が米発シェアオフィスと契約

(2018/12/7 17:00)
静岡市が地元企業の商品をPRするために開いたイベント=11月21日夜、東京・銀座の「WeWork」
静岡市が地元企業の商品をPRするために開いたイベント=11月21日夜、東京・銀座の「WeWork」

 静岡市は、米国発シェアオフィス運営ベンチャー「WeWork(ウィーワーク)」と全国自治体で初めて契約し、都内のシェアオフィスを活用して地元企業を売り込む新たな試みを始めた。ウィーワークの会員になっている多種多様な企業に対し、静岡の企業とのマッチングや市域への進出を働き掛ける。契約から約2カ月、同市内で商機を探る会員企業も現れるなど成果が出つつある。
 ウィーワークは今年2月に日本に進出し、東京・銀座、六本木、横浜市などに拠点を持つ。大手からベンチャーまで多くの企業関係者が利用する。商談や打ち合わせができる共有空間もあり、入居企業同士の交流が活発に繰り広げられている。
 静岡市はウィーワークと12月まで3カ月間のトライアル契約を結んだ。市職員が都内の各拠点に通い、入居者らに静岡の企業や地域資源をPRする。
 11月21日には銀座の拠点で、静岡のものづくり企業の商品を紹介するイベントを開いた。板金加工によるステンレス製かんざしを出展した山崎製作所(清水区)の山崎かおり社長は「これまでは知り合えなかった人脈が得られる」と話した。イベントでは首都圏の商業施設から引き合いも受けた。
 会員企業も静岡市に注目している。広告ビジュアル制作大手のアマナ(東京都品川区)は12月10~12日に担当者を同市に派遣し、地元企業のブランディング戦略などについて相談を受けることを決めた。担当者は「自治体が積極的に売り込んでくる姿勢に驚いた。熱意に引かれた」と説明する。市によると、市内への新拠点設置の検討に乗り出した企業もあるという。
 市産業振興課は「入居者には大手の新事業開発部隊やフリーのクリエイターなどアンテナが高い人が多い。刺激を受けながら地域経済の活性化につなげたい」と意気込む。市は成果を検証し、契約継続も検討する。

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