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被災家屋調査研修に実技 実践的内容で迅速支援へ 知事答弁

(2018/12/7 07:52)

 川勝知事は、大規模災害に備えて市町職員を対象に行っている住家被害認定調査の研修に、被災地支援の経験がある市町職員を講師にした演習や実技訓練を新たに追加し、より実践的な内容にする方針を明らかにした。南海トラフ地震を想定し、被災者の生活再建支援を迅速に行えるようにする狙い。三ツ谷氏への答弁。
 川勝知事は「被災現場を想定した研修にする。研修で育成した人材を登録し、被災地支援の中核となる人材として活用する」と述べた。
 静岡県によると、同調査は罹災(りさい)証明書発行に必要な手続き。県は毎年1回、市町職員を対象に基礎的な研修を行っている。熊本地震では、調査の手法や手続きが十分浸透しておらず、調査に手間取るなどの課題があったことから、座学中心の研修をより効果的にすることにした。
 熊本地震や西日本豪雨災害で実際に被害認定調査に当たった市町職員を講師に招く。模型やコンピューターグラフィックス(CG)を活用し「被災現場に近い環境で研修する」(危機管理部)。
 川勝知事は、各市町で異なる罹災証明書の様式や項目を統一しスムーズに証明書が発行できるよう市町に働き掛けることも明らかにした。

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