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窓口業務に翻訳アプリ 袋井市役所、多言語対応へ実証実験

(2018/11/17 08:56)
アプリの研修会で日本語と英語での会話をテストした市職員ら=16日午後、袋井市総合センター
アプリの研修会で日本語と英語での会話をテストした市職員ら=16日午後、袋井市総合センター

 袋井市は11月末から、市役所窓口で多言語音声翻訳アプリの実証実験を始める。国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の委託事業に参加する。多国籍の外国人市民との窓口対応を情報端末で集積し、アプリの開発に協力しつつ、市職員の多言語対応力強化を図る。
 アプリは英語やポルトガル語など10カ国語対応で、音声を文章に変換する。本年度末まで市民課窓口にアプリを搭載したタブレット2台を置き、職員が来庁者に了解を得た上で、各種申請や相談にアプリで対応する。
 凸版印刷(東京都)など2社がNICTの翻訳技術を活用して自治体向けに開発を進め、2020年度までの実用化を目指す。実証実験には国内約10自治体が参加し、県内では袋井市のみという。
 16日に初開催したアプリの研修会には市や市内のJA、観光団体などの職員計約30人が参加し、市の外国人職員と英語や中国語での会話がスムーズにできるかを試した。
 同市の外国人人口は市全体の約5%を占め、ブラジル人をはじめ、ベトナム人やインドネシア人も増えているという。市ICT街づくり課は「ラグビーW杯を控え、さまざまな国の人々と円滑にコミュニケーションをするための態勢づくりが不可欠」と話した。

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