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こども医療費助成の所得制限 県、市町に撤廃を提案 静岡

(2018/11/16 08:49)

 静岡県は15日、10月から政令市を除く33市町で対象を高校生年代まで拡大した「こども医療費助成制度」について、現行制度で設けている助成対象者の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。制度の在り方を協議するため、同日、県庁で開いた政令市以外の市町との第3回会合で、市町側に提案した。
 県によると、33市町分の所得制限を撤廃した場合、県の負担は1億8千万円増える見込み。担当者は「(撤廃で)市町の負担が減り、他の子育て支援事業に回せる財源ができるはず」と効果を強調。市町の同意が得られれば、来年4月から実施するという。
 制度は子どもの入院・通院費を助成する政令市以外の市町に、県が補助金を交付している。県は補助金交付に助成対象者の所得制限を設けているが、33市町は県の補助金に独自財源で上乗せし、所得制限を実質的になくしているため、現行でも33市町の18歳以下全員が助成を受けられる。
 会合には県市長会と県町村会の代表が出席。両会は所得制限撤廃のほか、市町の財政力指数に応じて2分の1、3分の1、4分の1の3段階としている補助率を、一律に2分の1にすることも求めている。しかし、県は会合でこれに応じなかった。市長会と町村会は県の提案を持ち帰り、12月中に回答する。

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