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富士山入山料充当要件を緩和 協議会専門委、制度見直し案提示

(2018/11/10 07:33)

 静岡、山梨両県などでつくる富士山世界文化遺産協議会の利用者負担専門委員会が9日、都内で開かれた。事務局の両県は入山料(保全協力金)の制度について、基本千円の金額設定を維持する一方で、入山料収入を充当する事業の要件を緩和し、下山道の安全対策などに使いやすくする見直し案を示した。
 制度が始まった2014年以降の新規事業と既存事業の拡充に限定した充当の要件をなくし、5合目以上で行う環境保全や安全対策などの事業全体に拡大する案。登山者から要望の多い登山道・下山道の安全対策については、現在は入山料の使い道が下山道での標識新設などに限られているが、案が了承されれば、下山道の点検・維持補修全般に使えるようになる。登山道は普通交付税算定対象のため、県費での維持管理が適当とした。
 山頂を目指さなくても5合目以上に立ち入る登山者を徴収の対象にすることも提案した。委員からは「ごみ処理にも入山料を充当してもいいのではないか」「徴収コストを下げる仕組みを検討すべきだ」などと意見が上がった。年明けにも専門委員会を開催し、見直し案について再度議論する予定。
 事務局は、17年の開山期間中に両県や地元市町村などが5合目以上での各種事業に支出した総額が約8億8千万円に上ったことも報告した。主な財源は公費が約5億8千万円、入山料収入が約1億5千万円。

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