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空港会社に運営権設定書交付 静岡県、来年4月譲渡

(2018/11/8 07:57)
川勝平太知事から運営権設定書の交付を受ける西村等社長(右)=7日午後、県庁
川勝平太知事から運営権設定書の交付を受ける西村等社長(右)=7日午後、県庁

 2019年4月から静岡空港の運営権を民間譲渡する静岡県は7日、三菱地所出身の西村等氏が社長に就任して新体制になった富士山静岡空港株式会社(牧之原市)に、運営権の設定書を交付した。事業期間は20年間(最長45年間)。県庁で川勝平太知事が西村社長に設定書を手渡した。
 県の設定書交付で、同空港会社が正式に19年4月からの運営権者となることが決まった。19年3月までは、指定管理者として県から移される業務の引き継ぎをしながら空港管理を行う。年内に、運営権対価として10億円を県側に支払うことなどを盛り込んだ実施契約を、県と締結する方針。
 三菱地所・東急電鉄グループは、20年間で就航路線を現在の11路線から17路線に増やし、年間搭乗者数も倍以上の135万人にするとの目標を掲げ、積極的な戦略を打ち出している。西村社長は「期待をひしひしと感じる。空港を活性化することで静岡を元気にしたい」と意欲を示した。
 一方、川勝知事は「さまざまな苦労があったが、安心して経営を任せられる会社にバトンタッチできる」と感想を述べた。
 県は民間ノウハウを生かしたコスト削減や空港利用者の拡大を目的に運営権の民間譲渡を決め、18年4月に同グループを運営権譲渡の「優先交渉権者」に選定して基本協定を締結した。同グループは8月、ターミナルビルの運営と空港基本施設の維持管理を受託している同空港会社の株式の8割を取得し、経営主体となった。

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