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JR東海関連で課題共有 静岡県と21市町が連絡会議

(2018/10/13 07:52)

 静岡県と県内市町がJR東海に関連した地域課題を共有する連絡会議の初会合が12日、県庁で開かれた。県と21市町の担当者が出席し、円滑な課題解決に向けてJR東海側に協議の場を設置するよう求めることなどを決めた。
 連絡会議は、これまで市町が個別に行っていた要望活動を集約し、地域の意思を適切にJR東海に伝える目的。市町や既存の団体が個別に要望活動を行う場合には、県ができるだけ同席することも確認した。
 県は会議に先立ち、市町や庁内を対象にJR東海に対する要望、協力事業を調査した。この結果、▽利便性の向上▽輸送力の増強▽安全安心の確保▽観光誘客の推進▽駅と関連施設の整備―に関する事項が寄せられた。
 具体的には、JR東海とJR東日本の交通系ICカードを相互に利用できるシステムの実現、東海道新幹線ひかり、こだまの県内停車本数増加、ラグビーワールドカップ(W杯)や東京五輪・パラリンピック、大型観光企画「デスティネーションキャンペーン(DC)」を契機にした観光誘客などが挙がった。リニア中央新幹線建設工事、新幹線空港新駅に関する事項は別の枠組みで対応しているため、対象外とした。
 座長の篠原清志知事戦略監は冒頭のあいさつで「オール静岡の態勢で取り組む。JR東海にしっかり理解してもらい、地域づくりを進めたい」と述べた。
 JR東海との交渉を巡っては、川勝平太知事が6月の記者会見で県、市町の窓口を一本化する意向を表明。県議会は9月にICカード相互利用促進議員連盟を設立した。

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