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沼津市長、強制収用へかじ 鉄道高架事業で立ち入り調査表明

(2018/10/13 07:44)
鉄道高架事業に伴い新貨物ターミナルの整備を予定する移転用地(中央部分)=4月、沼津市内(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
鉄道高架事業に伴い新貨物ターミナルの整備を予定する移転用地(中央部分)=4月、沼津市内(静岡新聞社ヘリ「ジェリコ1号」から)
新貨物ターミナル、新車両基地、高架化計画区間
新貨物ターミナル、新車両基地、高架化計画区間

 沼津市の頼重秀一市長は12日、臨時記者会見を開き、市最大の懸案となっているJR沼津駅付近鉄道高架事業について、30日から土地収用法に基づき高架化の前提となる貨物ターミナル移転用地(同市原地区)の未買収地の立ち入り調査を行うと正式表明した。構想から30年、事業認可から10年以上。強制収用に向けた手続きに踏み込むことで本体着工への動きが具体化する。
 移転用地の取得率は約84・2%で、残りの地権者は27人。調査は4日間で、算定した補償額を地権者に提示し、任意交渉による用地取得も進める。頼重市長は会見で「県東部の発展のために欠くことのできない事業。やむを得ず手続きに入るが、任意交渉がなくなる訳ではない」と強調した。
 立ち入り調査の実施は、同市一本松、桃里の新貨物ターミナル整備事業予定地内で、任意の調査に応じていない地権者や関係者らに11日付で通知した。県収用委員会に裁決申請するための土地物件調書作成が目的で、事業認定告示日とする9月21日から1年以内に裁決申請を行い、収用委の審理・裁決を経て土地を取得する。
 事業を巡り、16年に地権者らは事業の無効確認などを求めて国と県を相手取る訴訟を起こした。調査実施が決まったことを受け「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」の久保田豊会長は「高架化は必要なく、最後まで土地を売る気はない」と語気を強めた。
 市は12日、調査実施の通知者を個人や団体代表者ら40人(このうち地権者は24人)と訂正した。

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