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ふるさと納税、返礼品見直し相次ぐ 静岡県内市町、不満の声

(2018/10/12 07:43)
静岡県内市町の主な返礼品
静岡県内市町の主な返礼品

 総務省がふるさと納税制度を抜本的に見直す方針を打ち出したことを受け、同省が問題視する返礼品を取り扱っていた県内市町が相次いで返礼品の一部を取りやめたり、変更したりし始めた。地場産品以外を返礼品にしたり、寄付額に対する返礼品調達額の割合が高いとされたりした静岡県内13市町のほとんどが、見直す意向。ただ、寄付拡大に知恵を絞ってきた市町からは、同省のルール変更に不満の声も噴出している。
 9月1日時点で地場産品以外の返礼品を扱っていたのは、浜松、富士、掛川、藤枝、袋井、湖西、御前崎、牧之原の各市と南伊豆、吉田両町。調達額の割合が寄付額の30%を超えていたのは富士宮、掛川、御殿場市、小山の各市町。
 ふるさと納税で2017年度に県内トップ、全国10位の37億円を集めた藤枝市は、同省の指導に従い10月末までに見直す方針だ。地場産品以外をやめると、現在の返礼品約1200品は500品に減る見通し。北村正平市長は「不公平で国民に不協和音が出る制度ならば、やめてもらいたい」と憤る。
 富士市は返礼品から友好都市岩手県雫石町の牛肉などを除外する。小長井義正市長は「(従来の)基準が曖昧で友好都市は許されると考えたが、取りやめる」と説明した。
 調達額の割合が高い市町もおおむね同様。掛川市は、返礼品355品目のうち調達額が30%を超えるか、地場産品でないものが141品あったが、指摘された直後に取り扱いを中止。地場産品以外を取りやめ、調達額も3割以下になるよう取扱業者と調整した。
 県によると、今回指摘を受けた市町は返礼品競争に後から加わった“後発組”が多い。激しい地域間競争で、先行した市町に追い付こうと返礼品の種類が増えたり、調達額が上昇したりした構図がうかがえる。同省関係者はあらゆる返礼品がそろう県内自治体を念頭に「(インターネット通販大手)アマゾンのようだ」とやゆする。
 県市町行財政課は「制度利用者に節税や転売の目的が増えた。各市町は寄付目的を明確にし、新たな地場産品に光を当てる努力が必要だ」と指摘する。

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