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駿河湾フェリー、現業者に運航委託 県、市町は企画や営業に関与

(2018/9/20 07:45)

 2019年3月末での撤退が発表された駿河湾フェリーの運航継続を巡り、川勝平太知事は19日の定例記者会見で、現在、同フェリーを運航しているエスパルスドリームフェリー(静岡市清水区)に19年4月以降も当面は運航実務を担うよう要請したところ、了承を得たと発表した。県が鈴与グループから寄付されるフェリーや係留施設を所有することも正式に表明。エスパルスドリームフェリーに運航を委託する。
 県は同社の役割を運航業務に限り、商品企画や営業に県や関係市町が関与する方針も示した。撤退を発表した事業者に再度、委託する理由について知事は「ほかのところにお願いした場合、新規の航路許可が必要になる。来年4月に間に合うか懸念がある」と説明した。委託料など契約の条件は今後の交渉で詰めるとみられる。
 県は、19年4月から1年間は県と駿河湾沿岸3市3町が事業主体になり、同社が運航実務を担う事業スキームとする方針。ただ、関係市町との事業資金の負担割合については、未定だとしている。10月からは、19年4月以降の予約が始まるが、料金や運航ダイヤは現行と変えない見通し。
 難波喬司副知事は会見の席で、フェリーの改装に言及し「船体そのものでなく、船内を充実させることはあり得る。富士山が見えない時も乗って楽しめるようにしたい」と述べた。県は年間利用者を2割増やして20万人を確保できれば、同フェリーが黒字化すると試算した。難波副知事は「まずは20万人が目標。もっと乗れば料金を下げられる」と指摘した。
 県は9月補正予算案にフェリーの利用促進などの事業費4500万円を盛り込み、貸し切りバスによる団体旅行やレンタカー利用、フェリー運賃への補助、経済波及効果の算出に取り組む。

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