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ふるさと納税返礼品、見直し「早期対応」 優遇除外回避へ

(2018/9/12 08:06)

 総務省のふるさと納税制度の抜本的な見直し方針を受け、同省が問題視する返礼品を扱っている静岡県内市町は11日、2018年度内のなるべく早い時期に返礼品を見直すなど、対応を急ぐ考えを示した。寄付額が落ち込む懸念が強まるが、税の優遇措置の除外対象になる事態を回避するために必要と判断した。
 総務省は同日、法改正して違反した地方自治体を税優遇対象から除外する方針を表明。同時に地場産品以外を返礼品にする県内15市町、寄付額の30%超の返礼品がある県内4市町を含む全国の自治体の状況を公表した。
 このうち、地場産品ではない農産品などを扱う藤枝市は「活性化につながるようにと取り組んできたが、年度内にできるだけ早く対応したい」(企画政策課)と説明する。
 同市は17年度、37億円の寄付を集めて県内トップ、全国10位になった。「これまで返礼品の定義が定かではなかったところがあった。見直しで限定されれば減収になる。新たな品を掘り起こしたい」(同)と話す。
 返礼割合の30%超えを指摘されたのは、7月に総務省から名指しされた小山町のほか、御殿場、富士宮、掛川の3市。御殿場市によるとゴルフプレー利用券が該当し「できるだけ早く返礼額を変える」(市魅力発信課)とした。富士宮市もパラグライダー体験の調達額を9月中に見直す。
 掛川市は約350品目のうち、100品目ほどで返礼割合が30%を超える。市産業労働政策課の担当者は「対応を当初予定していた18年度末より前倒しし、10月中には改めたい」と述べた。飲食店の商品券などの返礼割合が30%超の小山町の担当者は「(見直しの)意向はあるが時期は未定」とした。

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