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伊東市「政治倫理条例」 策定へ市民意見募る

(2018/9/10 07:36)

 伊東市のホテル跡地売買を巡り、前市長(71)が収賄罪で逮捕・起訴された贈収賄事件を受け、市は新たに「伊東市長等の政治倫理に関する条例」を策定する。市長、副市長、教育長を対象に政治倫理基準を設ける。条例案に市民意見を反映させるため、10月1日までパブリックコメント(意見公募)を実施。市議会12月定例会への提出を図る。
 条例案は政治倫理基準として、地位や権限を利用した金銭授受や、政治的・道義的に批判の恐れがある寄付を受けないことなどを規定。地方自治法が定める市長等の兼業禁止規定を尊重し、本人や配偶者、2親等以内の親族が役員を務める会社などは、市や市の出資法人との業務請負契約などの辞退に努めることも盛り込む。
 外部有識者による政治倫理審査会を新たに設置。資産報告書などに事実と異なる疑いがある場合、市民50人以上の連署で市長に調査を請求できる市民調査請求権も定めている。
 現行の「政治倫理の確立のための伊東市長の資産等の公開に関する条例」は市長の資産公開の必要事項だけを定めているため、新条例が制定されれば廃止するという。市の調べによると、市長らの政治倫理を規定した条例は西日本を中心に全国で約100市が制定しているが、県内市町はなかったという。

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