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区再編「月内結論」 浜松市議会特別委、市は新3区案提示

(2018/9/8 07:56)
主要会派の委員の意見
主要会派の委員の意見

 浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委員会が7日、市役所で開かれ、各委員が再編への賛否を述べ合った。市は新たに、現行7区を3区に再編する案を、これまでの三つの案に追加。委員からも独自の2区案や4区案が提案され、議論は混迷を極めた。10月にパブリックコメント(意見公募)を行うための意見集約には至らなかった。小倉篤特別委員長は、9月中に議会として何らかの結論を出す考えを述べた。
 市が新たに示した3区案は、中、東、西、南、北区を合区し、浜北区と天竜区を単独で残す。鈴木伸幸副市長は、政令指定都市移行時に北区になった旧浜松市域で不満がくすぶっている実情などを提案理由に挙げた。
 これに対し、推進派の創造浜松、市民クラブは行政コストの削減効果が大きい2区案を推奨し、当局案も検討の余地があるとした。公明党は旧浜松市域の4区を合区。その他の3区は将来、再編を検討する案を推挙した。
 最大会派の自民党浜松は当面7区を維持し、合区に限らずに再編を議論すべきとの意見が多かった。だが、同じ自民の委員から、天竜区以外の6区を合区する2区案を示し、人口減少が著しい天竜区を市全体で支える仕組みを検討すべきとの意見もあり、会派内でも考えがまとまらない状況が浮き彫りになった。共産党の委員は再編自体に反対した。
 市は2019年2月に再編の可否を判断する予定で、9月中に最終案候補の決定が求められる。小倉委員長は市側に「議会として意見がまとまらない場合も想定してほしい」と述べた。これに対し、鈴木副市長は「市には、できることが限られている」と述べ、あくまで議会側の意見集約を求めた。

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