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自治体道路情報を集積 静岡県西部5市町が調査開始

(2018/8/29 17:01)
調査研究と今後のイメージ
調査研究と今後のイメージ

 静岡県西部の5市町は、民間事業者が行政の統計情報「オープンデータ」を活用して道路情報を集積、活用を促す調査研究を9月から本格的に始める。複数自治体のオープンデータをつなぎ、さまざまな情報を一元化した“地図”を作成し、公開を目指す。関係者によると、複数自治体のオープンデータを連動させて民間活用を促す取り組みは全国初。道路の立体的なデータの構築により、自動車の自動運転時の経路設定などの自動運転環境の整備促進につなげていくという。
 掛川と袋井、菊川、御前崎、森の5市町が取り組む。日本情報経済社会推進協会(東京都)が企画し、自治体と学識者や測量会社、地図会社などでつくった検討会の構想が、経済産業省のデジタルプラットフォーム構築事業に7月に採択された。2018年度はアクションプランを策定。各市町が管理する道路台帳の一元化を図り、測量会社によるデータの集積などを重ね、地図情報を立体化するため、データ形式の統一を進める。
 道路情報の一元化と地図の立体化が進めば、自動運転時に車の位置情報に沿った走行経路設定の判断材料となる。調査結果は民間による自動運転の情報配信システムの基礎として活用される可能性がある。検討会によると、将来的に過疎化が進む地方への自動運転バス導入をはじめとした地域課題解決の一助にもなり得るという。
 実際にシステムを運用するためには公道での実証実験が必要となり、輸送関係の企業が多く行政と民間の連携が比較的容易な県西部の土地柄や、人口10万人以下の小規模自治体で国が自動運転の促進を目指している背景が採択の決め手の一つになったとみられる。
 袋井市の原田英之市長が29日午前の定例記者会見で発表した。

 <メモ>オープンデータ 行政や公的機関が有する人口や財政、交通などの情報を民間に広く活用を促すため、インターネット上で公開しているデータ。二次利用が可能で、公開されている情報を元に一般でスマートフォン用アプリが開発されている例もある。産業創出や住民の利便性向上のほか、行政の透明化を図る狙いもある。

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