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駿河湾フェリー運航実務、民間委託も 県と6市町が事業主体へ

(2018/8/24 07:41)
駿河湾フェリー事業継続案のポイント
駿河湾フェリー事業継続案のポイント

 2019年3月末での撤退が発表された駿河湾フェリーの事業継続について、静岡県は23日、19年4月から1年間は静岡県と駿河湾沿岸3市3町(静岡市、下田市、伊豆市、西伊豆町、松崎町、南伊豆町)が事業主体となり、運航の実務は民間事業者が担う事業スキームとする方向で調整を始めた。運航実務は、現在の事業主体のエスパルスドリームフェリー(静岡市清水区)への委託も選択肢だとしている。県は9月補正予算案に利用促進や運航手法の検討調査費を計上する方針。
 県庁での庁内プロジェクトチーム(PT)の会合で案をまとめた。利用者を現在より2割増やし、年間20万人を確保すれば黒字化が可能とした試算結果を踏まえ、利用拡大に努めるが、赤字の場合は県と市町による補てんが必要となる可能性がある。事業主体として第三セクターや新会社を設立するのは時間的に厳しいとして選択肢に入れない。24日にも川勝平太知事に報告し、了承が得られれば、関係市町に協力を要請する。9月中には結論を出す。
 エスパルスドリームフェリーに運航してもらう選択肢に県幹部は「限られた時間で安心、安全に運航するには一番いい」とする一方、県などの補填は「批判が出てもおかしくない」と懸念を示した。
 西伊豆町の星野浄晋町長は「全面的に財政協力したい」とし、静岡市の担当者は「県から要請があった時点で関係市町と協議し検討したい」と述べた。

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