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熱海市長「宿泊税」検討 4選目指し公約に

(2018/8/7 07:57)

 熱海市の斉藤栄市長は6日、観光財源の確保に向けて新たに市内のホテルや旅館の宿泊者を対象とした「宿泊税」の導入を検討していく考えを示した。市内で記者団の取材に答えた。4選を目指し出馬表明している市長選(9月2日告示、同9日投開票)の公約にも盛り込むという。
 斉藤市長は「観光地は常に投資をしていくのが宿命」とした上で、人口減による税収減や社会保障費の増加が見込まれる中、財源の強化を図るため、観光目的に特化した税の必要性を強調した。使途については、各地区の要望を踏まえたハード整備、官民による観光まちづくり組織「熱海版DMO」の費用に充てるとした。税額や導入時期は明言を避け、宿泊業界などと協議を進め、理解を求める考えを示した。
 宿泊税は条例で設ける法定外目的税。東京都や大阪府が既に導入している。県観光政策課によると、県や県内市町での導入事例はないという。

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