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受動喫煙防止へ条例案 静岡県、飲食店規制踏み込まず

(2018/8/4 07:32)
受動喫煙防止の法律と条例
受動喫煙防止の法律と条例

 静岡県は3日、2020年東京五輪・パラリンピックへの対応や県民の健康寿命延伸を目的に制定する県受動喫煙防止条例(仮称)の骨子案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を始めた。学校や保育所などは屋外喫煙所の設置を認めないとして、7月に成立した改正健康増進法よりも踏み込んだ。しかし、飲食店に対する規制は例外措置がある改正法の範囲内にとどまり、県条例制定の効果は見通せない。
 骨子案は、県独自の取り組みとして▽小中学校や高校、保育所や幼稚園など子どもが過ごす施設は敷地内禁煙とし、屋外喫煙場所の設置も不可にする▽飲食店は「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識を出入り口に掲示することを義務づけ。指導や勧告に従わない場合は店名を公表する―を盛り込んだ。
 改正法は多くの人が集まる建物内を原則、禁煙としたが、客席面積100平方メートル以下の既存店は例外としたため、厚生労働省は55%の飲食店が喫煙可と試算した。県条例の骨子案には、規制対象を拡大する内容は盛り込まれなかった。
 県によると、飲食店に客席面積の届け出義務はないため、県内で例外の扱いを受ける飲食店が実際にどれほどあるかは分かっていない。県は8月中に、県内の飲食店約3千店を対象に実態調査を行い、客席面積や法改正を受けての対応方針を調べるという。
 県健康増進課の担当者は「改正法で新規開店は原則禁煙で、段階的に対策は進んでいく」と説明した。
 パブリックコメントは23日まで受け付ける。骨子案は県ホームページや県庁内の県民サービスセンターなどで閲覧できる。

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