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駿河湾フェリー、年20万人利用で赤字解消 静岡県PT試算結果

(2018/8/4 07:28)

 2019年3月末での撤退が発表された駿河湾フェリーの事業継続に向け、静岡県の対応策を検討する庁内プロジェクトチーム(PT)は3日、県庁で第2回会合を開いた。PTリーダーの難波喬司副知事は終了後、年間利用客を現在の2割程度増やして20万人確保できれば赤字が解消できるとの試算結果を明らかにした。
 会合は非公開で、終了後、難波副知事が取材に応じた。試算について、利用者20万人を確保できれば「運航経費と営業収入だけで考えると収支が均衡し、赤字が解消できる」と説明。ただしフェリーのリース料など船の所有コストは除いた場合だとした。現状のまま運航を続けた場合は「かなりの赤字を出す」とも指摘した。
 同フェリーはエスパルスドリームフェリー(静岡市清水区)が清水港(同区)と土肥港(伊豆市)の間で運航している。同社の17年8月期決算によると、年間利用客は17万3531人で、乗用車2万9284台とバス2542台を輸送した。燃費量や維持管理費を賄うだけの売り上げ確保が困難で、05年8月期から事業赤字が続いている。
 難波副知事は利用促進策として、自転車で伊豆半島を周遊する旅行の普及拡大を上げ「伊豆や静岡全体の魅力が高まれば、フェリーにも乗るはず。地域の魅力を高めるのが安定運航につながる」と強調した。
 次回会合は今月下旬ごろ。フェリー運航の主体や形式について協議し、方向性を決めた上で9月中には県としての結論を出す方針。

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