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駿河湾フェリー、存続前提に利用促進議論 船内で初の連絡会

(2018/7/18 07:46)
駿河湾フェリーの事業存続に向けて意見を交わす出席者=17日午後、駿河湾フェリー船内
駿河湾フェリーの事業存続に向けて意見を交わす出席者=17日午後、駿河湾フェリー船内

 2019年3月末での撤退が発表された駿河湾フェリーの事業継続に向け、静岡県は17日、関係する市町など13団体との初の連絡会を清水港(静岡市清水区)から土肥港(伊豆市)に向かうフェリーの船内で開いた。今後、航路の維持を前提に議論を進めるとともに、フェリーの利用拡大について各団体が「できることから着手する」方針を確認した。
 県の対応策を検討するプロジェクトチームリーダーの土屋優行副知事と、県に航路存続を要望した環駿河湾観光交流活性化協議会を構成する6市町(静岡、下田、伊豆、西伊豆、松崎、南伊豆)の首長や幹部、各市町の観光協会の代表者らが出席した。首長らはフェリー存続に向けた戦略案を発表。観光客だけでなく地元住民を狙った利用促進戦略が必要だとの意見が相次いだ。地元住民を対象にした乗船料金割引などのインセンティブ制度新設が必要だとの指摘もあった。
 小長谷重之静岡副市長は「静岡市の広報紙などに伊豆半島の情報を掲載するなど広域的な情報発信を図り、職員にも積極的な利用を呼び掛けたい」とし、県観光協会副会長の豊岡武士三島市長は大手旅行会社などと組んで伊豆地域の魅力発信を強化する考えを示した。菊地豊伊豆市長は「今こそ伊豆地域が一つになり、存続に向けた地元の熱意を発信したい」と強調した。
 土屋副知事は今後、フェリーの潜在的な需要や運営の負担額を踏まえて具体的な方策を詰め「遅くとも9月までに県としての判断を固めたい」との姿勢を改めて示した。

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