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浜岡原発周辺11市町首長 「事前了解の範囲」議論活発

(2018/7/15 07:52)
浜岡原発31キロ圏内首長の発言
浜岡原発31キロ圏内首長の発言
浜岡原発
浜岡原発

 中部電力浜岡原発(御前崎市佐倉)の再稼働の事前了解を巡り、緊急防護措置区域(UPZ)を含めた周辺11市町の首長らが積極的に発言を始めている。3月に日本原子力発電と茨城県内6自治体が東海第2原発の再稼働を対象にした安全協定を締結したことが背景にある。全国的に原発再稼働を巡る合意形成の在り方に注目が集まる中、「事前了解の範囲」をどう捉え、誰が決めるのか、県内でも徐々に議論が活発化している。
 「関係11市町で意見交換すべき案件」。6月下旬の磐田市議会6月定例会で、渡部修市長は「範囲は国が判断すべき」と前置きしつつ、再稼働前には11市町での協議が必要になるとの見解を示した。
 6月は11市町の多くの首長が市議会や定例記者会見で発言した。原田英之袋井市長もUPZ圏内7市町での議論の必要性を強調。染谷絹代島田市長は市議会で、必要な自治体の範囲について「県内全自治体が望ましい」と述べた。
 地元4市(御前崎、牧之原、掛川、菊川)と7市町はそれぞれ中電と安全協定を結んでいるが、再稼働そのものの事前了解についてはいずれも協定の対象外。このため、東海第2原発の安全協定締結は、11市町に少なからず影響を与えた。
 地元4市は5月末、浜岡の協定との違いなどを調査研究する勉強会開催を急きょ決定。この動きに呼応し、7市町の中でも6月議会で「勉強会を注視していく」(中野弘道焼津市長)との発言が複数の首長から出た。しかしその後、地元4市の首長間で認識のずれが生じ、7月9日の初会合は延期になった。
 中電は現在、浜岡原発4号機について新規制基準の適合性審査を受けている。原子力規制委員会が合否の判断を下すまでに、4市あるいは11市町は合意形成の仕組みを構築できるのか。ある首長は「いろいろな考えがある首長が自主的に全員集まるとは考えにくい。最終的には県が主導するしかないのでは」と本音を口にした。

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