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行政区再編、早期実現求める経済界 浜松で公開討論会

(2018/7/11 07:48)
行政区再編について意見を交わす9人の出席者=10日午後、浜松市中区
行政区再編について意見を交わす9人の出席者=10日午後、浜松市中区

 浜松商工会議所と浜松経済同友会でつくる「浜松の未来を考える会」は10日、浜松市が検討している行政区再編をテーマにした公開討論会を同市中区で開いた。人口減や税収減を見据えた行財政改革の必要性を訴えている経済界からは再編の早期実現を求める声が相次いだ。
 経済界や自治会の代表者、区再編を議論する市議会特別委員会の市議ら9人がパネリストとして登壇し、中央大の佐々木信夫名誉教授が進行役を務めた。主催者によると約1900人が来場した。
 1月に区再編の確実な実行を求めて市長と市議会議長に提言書を提出した大須賀正孝・商議所会頭は「この先後期高齢者が増え、若い就業者が減ることはみんな分かっている。早く手を打たないといけない。今がラストチャンス」と強調した。
 区の削減を提言した市行財政改革推進審議会の会長(2005~09年)を務めた鈴木修・スズキ会長は、市の試算で人件費が10億円削減される2区案に賛意を示し、「人口が60万人にまで減ってから財政を考えるのは不可能。健全な時に直すべき」と訴えた。
 市自治会連合会の斎藤正会長は、旧浜松市が4区に分かれている現状について「(市が持つ)ポテンシャルが分散し、活力が失われている」と指摘した。
 これに対し、市議会の最大会派・自民党浜松の戸田誠市議(北区選出)は「市民の不安をどう解消するか。先に区再編ではなく、不安を解消する仕組みを市民に周知するのが先では」と述べ、拙速に判断すべきではないと主張した。
 市は市内50地区の自治会連合会や七つの区協議会に「意見を聴く会」を実施した。区再編に理解を示す声もあったが、行政サービスの低下を懸念したり市側の説明不足を指摘したりする意見が目立った。

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